建物登記に関する費用

　当事務所での一般的な建物の報酬額で消費税が含まれています。ただし棟割長屋等の区分建物を除きます。
他に印紙代、法務局以外への申請手数料、交通費等の実費が別に必要です。

　建物の登記は、いつ・誰が建築主となって工事を施工したのか、建築確認申請はどうなのかなど、各案件の状況で法務局に提出する書類が異り、報酬額も案件ごとに相違します。電話・メール等で建物の状況を詳しくお聞かせください。

--建物表題登記（建物を新築した時）--

　建築確認申請、建築業者の施工引渡証明があり、建築主から依頼していただく場合、８万円から

--建物滅失登記（建物を全て取り壊した時）--

　登記上の建物所有者から依頼いただく場合、４万円から

--建物表題変更登記--

　その１
　　構造変更（屋根を葺き替えただけで、床面積に変更がない）
　　　建築確認申請、建築業者の施工引渡証明があり、建築主から依頼していただく場合、６万円から
　その２
　　種類変更（店舗等を居宅等に変更しただけで、構造・床面積には変更がない）
　　　建築確認申請、建築業者の施工引渡証明があり、建築主から依頼していただく場合、６万円から
　その３
　　床面積のみ、または床面積と構造が変わった
　　　　例１、　木造２階建の建物に階数は変更せずに木造で部屋を増築した。
　　　　例２、　２階建の建物に３階を増築した。
　　　建築確認申請、建築業者の施工引渡証明があり、建築主から依頼していただく場合、８万円から

　＊　構造とは建物を構成する主たる柱・屋根材・階数のことです。

　その他の建物の報酬額については電話・メールでお問い合わせください。