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新会社法が施行されたことにより会社設立がより簡単になりました。従来の株式会社は1000万円以上の資本と取締役3人と監査役1人が最低でも必要でした。
新会社法施行後は、資本金の制限が撤廃されて1円資本も可能になり、取締役1人でも設立可能になりました。さらに有限会社は廃止され、新しい会社形態として合同会社（LLC）が設立できるようになりました。
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当事務所では、株式会社設立、合同会社設立等、商業登記に関する業務を行っております。
行政書士、司法書士、土地家屋調査士との合同事務所であるため、書類作成だけのサービスではなく、登記完了まで全て代理で行います。ご依頼者の方が法務局へ行く必要はございません。
登記費用も全て込みで明示しておりますので安心してご依頼いただけます。
会社設立に関する事なら、お気軽にご連絡ください。
TEL 06-6704-2034 FAX 06-6704-0762
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従来の紙で作る従来の定款には、印紙税法に基づき４万円の収入印紙を貼る必要があります。（貼らないと印紙税法違反になります。）
ところが、2003年4月からフロッピーなどの電子媒体でも定款を作成し、認証することができるようになりました。 |
紙ではなく電子文書で作成することにより、収入印紙４万円を貼る必要がなくなりますので、印紙代4万円の節約になります。
しかし、この電子定款を作成するには、電子証明書の発行や専用のソフトの購入などの設備投資が約5万円かかるため、個人で手続きするには現実的な方法ではありません。
当事務所は、もちろん電子定款での会社設立を行っております。
そこで、会社設立支援.comを利用するメリットがあるわけです。
下の表をご覧頂くと分りますが、ご自分でするより、専門家に依頼する方が安くなるという逆転現象が起きます。 |
 株式会社設立費用比較表
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ご自分で設立する場合 |
設立完全代行 |
登録免許税
（オンライン
手数料） |
150,000円 |
145,000円 ※１
（3,000円） |
| 定款印紙代 |
40,000円 |
0円 |
| 定款認証費 |
52,000円 |
52,000円 |
| 報酬 |
0円 |
88,800円 |
| 総費用 |
242,000円 |
288,800円 |
合同会社設立費用比較表
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ご自分で設立する場合 |
設立完全代行 |
登録免許税
（オンライン
手数料） |
60,000円 |
55,000円 ※１
（3,000円） |
| 定款印紙代 |
40,000円 |
0円 |
| 報酬 |
0円 |
38,000円 |
| 総費用 |
100,000円 |
96,000円 |
※１ オンライン申請により登録免許税が5,000円割引
ご覧のように、株式会社設立では、実質負担46,800円の報酬で完全代行が可能で、合同会社設立完全代行サービスを利用した場合は自分でするより4,000円安くすみます！
※プラス郵送代1,500円程度+登記簿1通1,000円かかります。
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38,000円 |
88,800円 |
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